日本政府が「給与支払いに電子マネーを使うことを解禁」といったニュースが流れていました。（２０１８年１２月１７日）
さて、給与支払電子マネー化の国の本当の狙いは何なのか？
私はこのニュースをぱっと見て、
「もうこれしかないんじゃない？」
と思いました。
それが、脱税対策。（そして、税収を増やすため）
本当のところどうなのでしょうか。専門サイトを調べて確かめてみました。
給与支払い電子マネー化のメリットと国の狙いは？
【来年度の実施目指す】政府、給与支払いに電子マネー解禁へhttps://t.co/XT8tMxlktb
新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマホの決済アプリなどに給与を入金できるようになるという。
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年12月17日
一応、政府の表向きの狙い、新聞ニュースで報道されている理由は、
「銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高めるとのこと」
それに対して、経済紙ダイヤモンドのオンライン版の記事を見てると専門家はこう言っています。
出稼ぎの場合、特に外国人は、出稼ぎ先の国で銀行口座を作ることがとても難しい。「アフリカ、インド、サウジアラビアの出稼ぎ労働者は、銀行口座が作れないため、現金で給料をもらっており、それをケータイにチャージして生活している。手数料もかかるし、治安が悪い場所では、現金を持っているところを襲われ、チャージする前に被害にあってしまう」
引用元：https://diamond.jp/articles/-/180899?page=2
確かに、外国人労働者は簡単に銀行口座が作れるので、電子マネーでもらった方が利便性が高まる。これは本当のようですね。
でも、この記事を最後までしっかり読み続けるとこんなことも書いてありました↓
やっぱり、「脱税対策」が国の本当の目的
あーやっぱりです。
国にとってもメリットがある。脱税対策になるからだ。「インドでは家を買う際に12％の消費税を申告しなければならないが、物件価値をごまかして脱税するために現金で購入していた。そうした経緯もあり、モディ首相がキャッシュレスを押し進めた」（高崎氏）というように、現金払いによって生じる不正もある。電子マネーでのやり取りであれば、お金の流れの透明性が高まるわけだ。
引用元：https://diamond.jp/articles/-/180899?page=3
国にもメリットがある。脱税対策になると。
クレジットカードもそうですが、電子マネーも全て国に使用内容や使用金額を把握されてしまうのでしょう。
ちなみに、私の妻の出身地の韓国では、クレジットカードが全ての店舗で使えます。どんなに小さな飲食店でもそうです。これは韓国政府がクレジットカードが使えるように義務付けているため。
その理由はなぜかと妻に聞いてみたら、
- 「消費者のお金の流れを管理するため」
- 「店舗側が税金をごまかさないように監視するため」
とのこと。
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まとめ
電子マネーで給与が支払われることにより、利用者の利便性が高まるのはもちろんその通り。
ただし、電子マネーを使った時、「いくら、どこで使ったか」を他者に全て把握されてしまうことは覚悟しておいた方が良いですね。
私の場合、会社員だから、そもそも脱税とかそんなことは一切出来ない立場ですけど。
P.S
お金と脱税にまつわる詳しい話は、下記の本に書いてありました。ご興味のある方は、読まれると面白いです↓
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こんな記述があります↓
現金の存在は脱税と犯罪を容易にしてきた。これは、いまに始まったことではない。だが新たな取引手段が次々に開発された今日では、
ページ１９６を引用：『現金の呪い』 ケネス・S・ロゴフ (著）
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